山口組の真相とは？2026年最新情報と経緯を徹底解説

【2026年最新】六代目山口組の組長・構成員数・本部・勢力範囲

六代目山口組は、兵庫県神戸市に本部を置く指定暴力団である。2026年現在の組長は、篠田建市（しのだ・けんいち）、通称「司忍（つかさ・しのぶ）」。2005年に六代目を継承して以降、同体制が続いている。静岡県警察の2026年5月更新の暴力団対策資料でも、代表者は篠田建市、構成員数は約3,100人と整理されている。

本部の所在地として公表されているのは、兵庫県神戸市灘区篠原本町4丁目3番1号。神戸を拠点としながら、系列組織は全国各地に広がっている。2025年末時点の警察資料に基づく勢力範囲は、1都1道2府40県に及ぶ。これは44都道府県に相当する広がりであり、山形県・広島県・沖縄県を除く地域に系列組織が確認されている。

ただし、系列組織が存在する地域を、そのまま山口組が地域社会を支配している範囲と理解するのは誤りだ。警察が把握する勢力範囲は、傘下組織などの存在を示すものであり、個々の犯罪や地域の実態を一律に説明するものではない。

構成員数についても、数字の意味を区別する必要がある。警察庁のデータを基にした2026年公表の集計では、2025年末の六代目山口組の構成員は約3,100人、準構成員等は約3,200人。合計すると約6,300人となる。これは、山口組の正式な構成員と、組織と関係を持つ周辺層を合わせた数字である。

【山口組の歴史と歴代組長】1915年の創設から六代目体制まで

山口組の起源は1915年（大正4年）にさかのぼる。創設者の山口春吉が神戸港の港湾労働者らをまとめ、人夫供給に関わる集団を形成したことが始まりとされる。当初から現在のような全国規模の組織だったわけではなく、港湾労働や地域の利権を背景に勢力を広げていった。

二代目の山口登が1925年に跡を継ぎ、神戸中央卸売市場の開設に伴う運搬作業の利権などをめぐって、当時関係のあった大嶋組と対立した。抗争の末、山口組は1932年に大嶋組から独立したとされる。港湾の労務供給を基盤とした集団が、独立した組織へと移行する転換点だった。

三代目の田岡一雄の時代には、組織の拡大が進んだ。港湾関係に加えて興行などにも進出し、傘下組織を束ねる体制を発展させた。一方、勢力の拡大は他団体との対立や犯罪捜査の対象となる局面も生み、後の山口組の歴史は抗争と警察の取り締まりとも深く結びついていく。

歴代組長の継承を整理すると、次のようになる。

• 初代・山口春吉：1915年に創設。神戸港の港湾労働者らを基盤とした。
• 二代目・山口登：1925年に継承。港湾関係の利権などをめぐり勢力を拡大した。
• 三代目・田岡一雄：1946年に継承。組織の全国的な拡大を進めた。
• 四代目・竹中正久：1984年に継承。1985年に発生した抗争で命を落とした。
• 五代目・渡辺芳則：1989年に継承。2005年まで組長を務めた。
• 六代目・司忍（篠田建市）：2005年に継承。2026年現在も六代目体制が続いている。

歴代組長の交代は、単なる代表者の変更ではない。傘下組織の結束、幹部間の力関係、資金面の基盤、他団体との関係など、組織全体の再編につながってきた。とりわけ三代目以降は、山口組が地域的な集団から全国規模の暴力団へと変化した過程を理解するうえで重要な時期となる。

【組織構成と構成員数】直参・舎弟・若中の意味と主要団体の比較

山口組の組織構成を理解するうえで重要なのが、「本家」「直参」「舎弟」「若中」という用語だ。これらは組織内の地位や擬制的な親子・兄弟関係を表す呼称であり、一般企業の役職と同じ意味ではない。

山口組本家は、組織全体を統括する中枢に当たる。そこに直接つながる傘下団体の組長は「直系組長」、または「直参」と呼ばれる。直参は、それぞれの傘下組織を率いる立場にあり、山口組全体の構成員数と、本家に直接所属する幹部の人数は一致しない。

• 組長：組織全体の最高位に立つ代表者。
• 直参：本家に直接つながる傘下団体の組長。
• 舎弟：組長との兄弟分という関係を表す呼称で、組織内の重要な地位を示す。
• 若中（若衆）：組長との親子分の関係を表す呼称。組織内の地位や役割は個々の配置によって異なる。

この構造は、中央の本家だけで全国の構成員を直接管理するのではなく、傘下団体を介して組織を束ねる仕組みと捉えられる。ただし、具体的な役職や人数は人事や組織再編によって変動するため、過去に報じられた幹部数を2026年現在の確定値として扱うことはできない。

2025年末の主要団体の勢力を比較すると、山口組の規模と、ほかの大規模組織との違いが見えてくる。以下は警察庁のデータを基にした2026年公表の集計による概数だ。

この比較では、六代目山口組は構成員数、準構成員等を含めた合計のいずれでも、ほかの主要団体を上回っている。住吉会と稲川会も大きな勢力を持つ一方、神戸山口組、絆會、池田組は、山口組からの分裂や離脱の経緯を持つ団体として、別々に集計されている。

注意したいのは、準構成員等がすべて正式な組員というわけではない点だ。警察庁の統計では、暴力団の構成員以外でも、暴力団の威力を背景に不法行為を行うおそれがある者や、組織の維持・運営に協力する者などが準構成員等に含まれる。数字を比較する際は、正式な構成員数と周辺層を含む合計を混同しないことが大切だ。

【2015年の分裂から2026年の現在】神戸山口組・池田組・絆會との関係

山口組の現状を理解するうえで欠かせないのが、2015年8月に起きた分裂だ。六代目山口組から離脱した勢力が神戸山口組を結成し、国内最大規模の暴力団内部で対立が表面化した。その後、神戸山口組からも離脱する動きが起こり、2017年には任侠山口組、現在の絆會につながる組織が形成された。池田組も神戸山口組から離れ、独立した団体となった。

対立は組織内部の人事や勢力争いにとどまらず、銃器を使用した事件など、市民の安全に影響する抗争へと発展した。警察庁や各府県警察は、対立抗争の防止と組織の弱体化を目的に取り締まりを強化。2020年1月7日には、六代目山口組と神戸山口組が特定抗争指定暴力団等に指定された。

2026年には、対立する団体との指定状況に変化があった。神戸新聞などの報道によると、六代目山口組と池田組の特定抗争指定は9月8日に解除され、絆會との指定も9月21日に解除された。一方、神戸山口組との指定は継続しており、兵庫県公安委員会は2026年9月、指定期限を2027年1月6日まで延長することを決めた。10月5日には延長が官報で公示されている。

神戸山口組との指定が続く理由について、兵庫県公安委員会は、対立抗争が終結したとは認められないと判断している。つまり、池田組や絆會との指定解除は、それぞれの関係について一定期間の抗争事件が確認されなかったことなどを踏まえた措置であり、山口組をめぐるすべての対立が解消されたことを意味しない。

特定抗争指定暴力団等に指定されると、警戒区域内では、事務所の新設や使用、対立する組員へのつきまとい、おおむね5人以上で集まる行為などが規制される。指定は原則として3か月以内の期間で行われ、状況に応じて延長される仕組みだ。市民の安全を守るため、抗争の再発を抑止することが制度の大きな目的となっている。

【指定暴力団の実態と警察の取り締まり】統計・法律・逮捕事件から見る現状

山口組は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法に基づく指定暴力団である。指定は、一定の要件を満たす暴力団について、法律に基づく規制を適用するための制度だ。指定されていること自体が、組織の活動を自由に認めるという意味ではない。

警察庁の公表資料では、暴力団構成員等の総数は長期的な減少傾向にある。警察庁の2025年版警察白書が示した2024年末の全国の構成員等は約1万8,800人で、暴力団対策法の施行後で最少となった。2025年末の集計でも、全国の暴力団勢力は約1万7,600人に減少したと報告されている。

この減少には、全国警察による取り締まり、暴力団排除活動、資金獲得活動の困難化などが関係していると警察庁は分析している。ただし、構成員数の減少だけで、犯罪リスクが同じ割合で低下したと判断することはできない。正式な組員数と、暴力団と関係する周辺層の動向を合わせて見る必要がある。

実際の事件も、組織の実態を考えるうえで重要な材料となる。2026年10月15日には、六代目山口組系の組員ら12人が、大阪府内に住む10代男性を脅して監禁し、現金20万円やキャッシュカードなどを奪った疑いで逮捕されたと、朝日放送テレビや関西テレビなどが報じた。

報道によると、事件は同年2月に発生したとされ、被害男性は大阪市中央区のバーに監禁され、暴行を受けた疑いがある。大阪府警が詳しい経緯を調べている段階であり、逮捕されたことと刑事責任が確定したことは区別しなければならない。

この事件から読み取れるのは、組織の勢力規模や抗争指定の有無とは別に、傘下組織の関係者が関与したとされる個別の犯罪が発生し得るという点だ。抗争が沈静化したと評価される局面でも、暴力団に関係する事件の警戒や捜査が不要になるわけではない。

また、ネット上では「公表された構成員数は実数の数倍に上る」といった説明が見られることがある。しかし、統計上の人数と実態の差を一律の倍率で表せる根拠はない。警察の統計は把握された構成員等の概数であり、調査方法や分類を踏まえて読むべき数字だ。

【山口組】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、山口組の組長は誰ですか？
A1：六代目山口組の組長は、篠田建市（通称・司忍）です。2005年に六代目を継承し、2026年現在も同体制が続いています。

Q2：山口組の構成員数は何人ですか？
A2：警察庁のデータを基にした2026年公表の集計では、2025年末の構成員は約3,100人、準構成員等は約3,200人です。合計は約6,300人ですが、正式な構成員数と周辺層を含む合計は区別する必要があります。

Q3：山口組の本部はどこにありますか？
A3：本部は兵庫県神戸市灘区にあります。所在地として公表されているのは、神戸市灘区篠原本町4丁目3番1号です。

Q4：神戸山口組との抗争は終わりましたか？
A4：2026年10月時点で、六代目山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定は継続しています。兵庫県公安委員会は指定期限を2027年1月6日まで延長しており、対立が終結したとは認めていません。

Q5：池田組や絆會との特定抗争指定が解除されたのはなぜですか？
A5：報道によると、両団体との間で抗争とみられる事件が一定期間発生していなかったことや、関係者への聞き取りなどを踏まえて指定の延長が見送られました。ただし、解除は暴力団としての指定そのものがなくなったことを意味しません。

Q6：住吉会や稲川会と比べて、山口組はどれほど大きいのですか？
A6：2025年末の集計では、山口組の構成員は約3,100人、準構成員等を含めると約6,300人です。住吉会は合計約3,200人、稲川会は約2,600人とされ、同じ集計方法で比べると山口組が最も大きな規模となっています。

まとめ：【プロの結論】山口組の現在を見極める3つの判断基準

2026年の山口組を理解するには、単に「日本最大規模の暴力団」という説明だけでは不十分だ。六代目体制が続く一方、構成員数は減少傾向にあり、2015年の分裂によって生じた対立関係も、団体ごとに異なる局面を迎えている。

情報を読み解く際は、次の3点を押さえたい。

• 人数の定義を確認する：構成員と準構成員等を区別し、同じ基準で比較する。
• 抗争指定と組織の指定を混同しない：特定抗争指定の解除は、暴力団そのものの指定解除や組織の解散を意味しない。
• 事件報道は捜査段階と確定事実を区別する：逮捕容疑、起訴、判決はそれぞれ異なる段階であり、報道された疑いを有罪確定と同一視しない。

山口組の規模、組織構成、分裂の歴史、そして警察による規制は、それぞれ関連しながらも別の指標だ。2026年の動向を見るうえでは、構成員数の変化だけでなく、抗争指定の継続・解除、傘下組織に関する事件、警察庁や各都道府県警察の公表資料を合わせて確認することが、実態を正確に理解するための判断基準となる。 （出典: 山口組（Yahoo!ニュース））