2026年10月21日現在、次の総理大臣をめぐる政治情勢を読むうえで、まず押さえておきたいのは、高市早苗氏が現職の内閣総理大臣であり、次の首相が正式に決まっているわけではないという点だ。高市氏は2025年10月21日に第104代総理大臣に就任し、2026年2月18日には第105代総理大臣として再び指名された。日本初の女性首相として政権を率いる一方、自民党内では次の総裁選を見据えた動きも続いている。
次期総理候補として名前が挙がるのは、高市早苗氏、小泉進次郎氏、林芳正氏、小林鷹之氏、茂木敏充氏らだ。ただし、世論調査で人気のある人物が、そのまま首相に選ばれるとは限らない。2026年9月の「次の自民党総裁」に関する調査では高市氏が38％、小泉氏が21％となった一方、10月の内閣支持率調査では調査機関によって大きな差が出ている。数字の意味と選出制度を分けて考えることが、今後の政局を読み解く鍵になる。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 現在の総理大臣：2026年10月21日時点では高市早苗氏。次期総理の正式な決定や確定した候補者ランキングがあるわけではない。
- 総裁選の有力候補：2026年9月のテレビ朝日調査では、高市氏38％、小泉進次郎氏21％、林芳正氏12％だった。
- 首相が決まる仕組み：国民による首相の直接選挙ではなく、国会議員の中から国会の議決で指名される。
【2026年10月最新】次期総理候補は誰？高市早苗氏と小泉進次郎氏の現在地
2026年10月現在、次期総理候補を考えるうえで中心となるのは、現職の高市早苗首相と、自民党内で次の総裁候補として名前が挙がる小泉進次郎防衛大臣、林芳正氏、小林鷹之氏、茂木敏充外務大臣らだ。
もっとも、現職の総理大臣が次の総裁選でも有力候補になることと、政権交代によって別の人物が首相になることは、区別しなければならない。高市氏が自民党総裁として再選されれば、引き続き政権を担う可能性が高い。一方、党内の支持構造や国会の議席状況が変化すれば、別の候補が浮上する余地もある。
首相官邸の歴代内閣資料によると、高市氏は2025年10月21日に第104代総理大臣となり、2026年2月18日に第105代総理大臣として指名された。したがって、2026年の次期総理候補をめぐる議論は、現職の交代が決まったという話ではなく、今後の自民党総裁選と政権運営を見据えた後継候補の分析として理解する必要がある。
次の自民党総裁選は、候補者の知名度だけでなく、党内議員の支持、地方組織の評価、政権の実績、国会での安定した多数派の確保などが争点になる。高市氏の再選を支持する動きが強まるのか、それとも小泉氏や林氏らが独自の支持基盤を広げるのかが、今後の注目点だ。
【最新の世論調査】次の総理候補ランキングと高市内閣の支持率を比較
次期総理候補の人気を把握する際は、「次の自民党総裁に誰がふさわしいか」という質問と、「現在の内閣を支持するか」という質問を混同しないことが重要だ。前者は将来の党首候補に対する期待を測るもので、後者は現政権への評価を測るものだからだ。
テレビ朝日「報道ステーション」の2026年9月調査は、9月19日・20日に全国の18歳以上を対象として電話調査を実施し、2,937人から回答を得た。有効回答率は35.2％だった。「次の自民党総裁には誰がふさわしいか」という質問では、高市氏が38％でトップ、小泉進次郎氏が21％で続いた。
一方、10月の内閣支持率は調査機関によって異なる。テレビ朝日の10月17日・18日調査では高市内閣の支持率は47.1％で、前回から11.2ポイント低下した。FNN・産経合同世論調査では62.6％で、前月の61.6％から上昇している。また、時事通信が10月9日〜12日に実施した調査では42.4％となり、前月から1.7ポイント低下した。
これらの数字は、調査時期や質問文、調査方式などが異なるため、単純に平均して一つの支持率にまとめるべきではない。複数の調査を照らし合わせることで、政権への評価に幅があること、そして一つの数字だけでは政治情勢を判断できないことが分かる。
また、10月のテレビ朝日調査では「次の自民党総裁」という設問が掲載されていない。したがって、次期総裁候補の比較については、確認できる直近の同設問である9月調査の結果を基準にするのが適切だ。
【次期総理候補を比較】高市早苗・小泉進次郎・林芳正らの強みと課題
次期総理候補を比較するときは、世論調査の順位に加えて、党内基盤、政策遂行能力、国会運営、危機対応、国民への説明力を見ておきたい。以下は、テレビ朝日が2026年9月に実施した「次の自民党総裁」に関する調査と、各人物の公的な経歴を整理したものだ。
| 候補者 | 次の自民党総裁に関する支持 | 注目される点 | 今後の焦点 |
|---|---|---|---|
| 高市早苗氏 | 38％ | 現職の総理大臣・自民党総裁。政権運営の実績を持つ | 内閣支持率の維持、政策実行、党内の結束 |
| 小泉進次郎氏 | 21％ | 防衛大臣。環境大臣や農林水産大臣も経験 | 政策実績の積み上げ、国会対応、党内支持の拡大 |
| 林芳正氏 | 12％ | 外務大臣や内閣官房長官などを歴任した経験 | 党内基盤の強化、政策構想の発信、支持層の拡大 |
| 小林鷹之氏 | 5％ | 自民党政務調査会長。経済安全保障政策などの経験 | 政策面での存在感と国民への訴求力 |
| 茂木敏充氏 | 5％ | 外務大臣。党運営や外交分野での経験 | 党内の支持形成と政権構想の提示 |
| その他の議員 | 5％ | 特定の候補者に集約されない回答 | 政局の変化による新たな候補者の浮上 |
| わからない・無回答 | 15％ | 候補者を決めていない回答者 | 今後の政権運営や候補者の発信による意識の変化 |
出典：テレビ朝日「報道ステーション」2026年9月世論調査。調査日は9月19日・20日。数値は公表結果による。四捨五入のため合計が100％にならない場合がある。
高市早苗氏：現職であることが最大の強みだ。政権運営の実績を示せる一方、物価高対策や財政運営、閣僚の不祥事への対応などについては、結果と説明責任が厳しく問われる。現職の優位性を保てるかどうかは、政策への期待を実際の成果につなげられるかにかかっている。
小泉進次郎氏：知名度と発信力に加え、環境大臣、農林水産大臣、防衛大臣などを経験している点が強みだ。首相候補として評価を高めるには、メディアでの注目度だけでなく、安全保障や経済、社会保障など幅広い分野で実務能力を示すことが求められる。
林芳正氏：外務大臣や内閣官房長官などを歴任した経験があり、政策調整や行政運営に通じた人物として注目される。総裁選で勝ち抜くには、経験の豊富さに加え、党内の支持基盤と国民に伝わる政権構想をどこまで築けるかが焦点となる。
小林鷹之氏：経済安全保障などの政策分野で経験を持ち、自民党政務調査会長として党の政策立案にも関わる。政策面での強みを首相候補としての支持に結びつけるには、知名度の向上と幅広い層への説明力が必要になる。
茂木敏充氏：外交や党運営などでの経験がある。政権の安定性や実務能力を重視する層に訴求できる一方、総裁選で必要な議員票や党員票をどのようにまとめるかが課題となる。
この比較で注意したいのは、38％や21％という数字が「次の総理大臣になる確率」を示しているわけではないことだ。あくまで特定の設問に対する回答割合であり、実際の総裁選や国会の首相指名選挙の結果とは別の指標である。
【首相指名選挙の仕組み】世論調査で1位でも総理になれるとは限らない
日本の内閣総理大臣は、国民による直接選挙で選ばれるのではない。日本国憲法第67条に基づき、国会議員の中から国会の議決によって指名される。衆議院と参議院がそれぞれ首相指名選挙を行い、両院の指名が一致すれば、その人物が首相に指名される。
両院で異なる人物が指名された場合は、両院協議会などを経ても意見が一致しないとき、または参議院が衆議院の議決後、休会期間を除いて10日以内に指名の議決をしないときには、衆議院の議決が国会の議決となる。このため、衆議院で安定した支持を確保できるかどうかが、首相選出において重要な意味を持つ。
自民党総裁選は、この首相指名選挙とは別の手続きだ。党の規則に基づき、国会議員票や党員・党友の意思を反映する仕組みで総裁を選ぶ。党内の議員や党員が誰を支持するかによって総裁が決まり、その人物が国会で首相に指名される可能性が高まる、という流れになる。
ただし、自民党総裁になれば必ず首相になれるという法的な保証があるわけではない。国会で首相に指名されるには、議席状況や連立与党との関係を含め、国会内での支持が必要になる。政党間の協力関係が変化すれば、党内での人気とは異なる政治判断が求められることもある。
つまり、世論調査のランキングは政治的な追い風を測る材料ではあるものの、首相指名選挙の結果を直接決めるものではない。国民の支持、党内の支持、国会の議席構成という三つの要素を分けて見る必要がある。
【高市政権の最新政局】支持率の変化と2027年総裁選への展望
2026年秋の政局を考えるうえで、重要なのは高市氏の総裁再選に向けた動きと、政権運営に対する評価だ。自民党は9月16日に新たな党役員人事を行い、小林鷹之政務調査会長らを再任した。翌17日には第2次高市改造内閣が発足し、小泉進次郎氏は防衛大臣を続投している。
高市氏にとって、党内の協力関係を維持しながら政策を実行することは、次の総裁選を見据えた重要な課題になる。現職総理として政策を進められる利点がある一方、党内で有力視される人物の処遇や、閣僚人事をめぐる判断が将来の総裁選に影響する可能性もある。
2026年9月のテレビ朝日の調査では、高市氏の次期総裁への支持が38％だった。小泉氏や林氏らの名前も挙がっており、今後の政局次第で候補者の評価が変わる余地がある。高市氏の総裁任期は2027年9月までとされ、次の総裁選は政権の継続性を左右する節目になる。
一方、10月の内閣支持率をめぐっては、調査機関ごとの数値の違いが目立つ。テレビ朝日の調査では47.1％、時事通信の調査では42.4％となったのに対し、FNN・産経合同調査では62.6％だった。こうした差は、調査時期や方法、質問の違いを踏まえて読み解く必要がある。
また、簗和生氏をめぐる農林水産大臣の辞任問題や、食料品の消費税減税をめぐる財源論など、政権が説明責任を問われるテーマもある。10月のテレビ朝日調査では、減税の効果について「あまり効果がない」が45％、「まったく効果がない」が10％だった。政策の方向性への期待だけでなく、実効性や財源の説明が政権評価に影響することがうかがえる。
今後の展開として考えられるのは、第一に高市氏が政権運営の実績を積み重ねて再選への支持を固める展開、第二に小泉氏や林氏らが党内外の支持を広げて対抗軸を形成する展開、第三に政権支持率や国会運営の変化によって別の候補者が浮上する展開だ。いずれも現時点で確定した未来ではなく、政策の成果、党内の勢力関係、国会の議席構成によって変わり得る。
【プロの結論】次期総理候補を見極めるための判断基準
次期総理候補を評価する際、世論調査の順位だけで判断すると、政治の実際の動きを見誤るおそれがある。候補者の人気は重要だが、首相として政権を担うためには、政策を実行する力と国会を運営する力の両方が求められるからだ。
候補者を比較するなら、次の五つの観点を確認したい。
- 政策の具体性：物価高、賃金、社会保障、外交・安全保障などについて、実行可能な政策と財源を示しているか。
- 実務能力：閣僚経験や党の役職で、どのような課題に取り組み、どのような成果を挙げたか。
- 党内の支持：世論での人気だけでなく、自民党内で支持を広げられるか。
- 国会運営力：連立与党や他党との調整を通じて、法案や予算を成立させられるか。
- 説明責任：政策の副作用や失敗、不祥事への対応について、国民に納得できる説明を行えるか。
情報を読む側も、調査結果の質問文、調査日、調査対象、調査方法を確認することが大切だ。「次の総理にふさわしい人」「次の自民党総裁にふさわしい人」「現内閣を支持するか」は、それぞれ異なる問いである。異なる設問の数字を同じランキングとして扱うと、実態を正しく把握できなくなる。
2026年10月時点での有力な見方は、高市氏が現職として総裁再選を目指す立場にあり、小泉氏、林氏、小林氏、茂木氏らが将来の総裁候補として注目されている、というものだ。次期総理を一人に決め打ちするよりも、世論の変化と党内の動き、国会の勢力関係を組み合わせて判断する方が、現実の政局を読み解くうえで有効だ。
【次期総理候補】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、次の総理大臣は誰ですか？
A1：2026年10月21日現在、現職の総理大臣は高市早苗氏です。次の総理大臣が正式に決まっているわけではなく、今後の自民党総裁選や国会の首相指名選挙などによって決まります。
Q2：次期総理候補ランキングで1位なのは誰ですか？
A2：テレビ朝日の2026年9月調査で「次の自民党総裁にふさわしい人」を尋ねたところ、高市早苗氏が38％でトップ、小泉進次郎氏が21％、林芳正氏が12％で続きました。ただし、これは次の総理大臣を直接選ぶ調査ではありません。
Q3：小泉進次郎氏が次の総理大臣になる可能性はありますか？
A3：小泉氏は防衛大臣を務め、過去には環境大臣や農林水産大臣も経験しているため、将来の総裁候補として注目されています。ただし、実際に首相になるには、自民党総裁選での支持形成と国会での首相指名が必要です。
Q4：高市早苗内閣の支持率は何％ですか？
A4：調査機関によって異なります。テレビ朝日の2026年10月17日・18日調査では47.1％、FNN・産経合同世論調査では62.6％、時事通信の10月9日〜12日調査では42.4％でした。調査日や方法、質問の違いを踏まえて比較する必要があります。
Q5：国民の人気が高ければ、その人物が総理大臣になれますか？
A5：国民の人気だけで首相が決まるわけではありません。日本では国会議員の中から国会の議決で総理大臣が指名されます。自民党総裁選での支持に加えて、国会で必要な支持を確保できるかどうかが重要です。
まとめ：次期総理候補の最新動向は世論・党内情勢・国会の三つで読む
2026年10月現在、次期総理候補をめぐる政治情勢の中心にいるのは、現職の高市早苗首相と、将来の自民党総裁候補として名前が挙がる小泉進次郎氏、林芳正氏、小林鷹之氏、茂木敏充氏らだ。9月の世論調査では高市氏が38％で首位となったが、調査結果は首相の選出を保証するものではない。
今後の注目点は、高市政権が物価高対策や財政運営などで実績を示せるか、党内の支持を維持できるか、そして対抗候補が国民と国会の双方に訴求できる政権構想を提示できるかという三点にある。
次の総理大臣を予測するうえで、単独のランキングや支持率だけを追う必要はない。世論調査の設問と調査日を確認し、候補者の政策実績、党内の支持、国会の議席構成を合わせて見ることが、2027年の総裁選を含む今後の政局を読み解くための確かな判断基準になる。 （出典: 次期総理候補（Yahoo!ニュース））
